2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
十七 新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
十七 新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
十七、新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
その上で、薬価のみならず、先ほど前段で申し上げましたような、今後の対応としては総合的に取り組む必要があると考えておりますので、医薬品原薬などの安定確保策の検討のために、現在、関係者間で具体的な方策を協議する関係者の会議をもうなるべく早くに開催したい。
委員会におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の概要及び供給促進策、サービス付き高齢者向け住宅において介護や医療との連携を図る必要性、低所得の高齢者に対する居住の安定確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
塩竃市においては、水産加工業の経営状況の低迷等についての説明の後、水産業の振興策及び原油高による影響等について質疑応答を行ったところ、輸入原料魚の安定確保策の構築及び関税率の引下げ、並びに水産加工業へのセーフティーネットの適用についての要望をいただきました。 次に、宮城県下の産業状況について、各業界関係者と意見交換を行いました。
ことしの四月にペイオフ解禁拡大を予定どおり実施させていただきたいと考えておりますが、その際、決済機能の安定確保策として、無利息、要求払い、決済サービスを提供できるとの三つの要件を満たす預金を全額保護する決済用預金の制度が設けられ、これを活用すれば全額保護されることとなっているわけであります。
○竹中国務大臣 海江田委員の御指摘は、むしろ、決済機能の安定確保策を講じるために我々はそういう法の目的規定を改正しているわけだけれども、目的規定を改正するぐらいであれば、別の法律とか、何か別の枠組みでやるべきなのではないか、そういう御趣旨なのかと思います。
無用な混乱を引き起こす火種とならないかという御指摘もありましたが、決済機能の安定確保策をペイオフ解禁の際に混乱なく円滑に実施し、その定着を図るためには、金融機関がシステム対応を周到に進めるとともに、預金者に対する説明を十分に行う必要があります。したがって、決済機能の安定確保のための制度については、できるだけ早期に手当てすることが必要であります。
決済用預金は、決済機能の安定確保策として、金利ゼロ等の要件を満たす預金を金融機関が破綻した場合に全額保護するものであり、この預け入れられた資金の性格は問わないこととしております。したがって、御指摘のマンション管理組合の修繕積立金や自治体の公金についても、決済用預金に預け入れれば全額保護されることとなります。
雇用の安定確保策についてお尋ねがありましたが、今回の緊急雇用対策におきまして、最近の厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。今後は、同対策のスピーディーな実施に全力で取り組み、国民の皆様の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと考えます。
その趣旨に沿いまして国保制度の長期安定確保策につきまして、昭和六十三年九月以来社会保障制度審議会において幅広い角度から御検討をいただいたわけでございまして、その結論として昨年十二月十四日に意見書が取りまとめられたところでございます。政府としては、その御意見を踏まえて、関係者と協議の上、今回の改正案を取りまとめたものでございます。
さきの社会保障制度審議会の「国民健康保険制度の長期安定確保策について」におきましても、国保の地域ケアへの参画について示唆されております。この意見を受けて、厚生省での検討状況、さらに地域ケアに果たす国保の役割についてお伺いしたいと思います。
その後、内閣総理大臣の所轄でございますけれども、社会保障制度審議会の中に、地方団体の関係者も入れていただきまして、国保の基本問題特別委員会というのをつくられたわけでございまして、そこの場で国保の長期的な安定確保策について六十三年度、そして平成元年度二年間にわたりましていろいろと御審議をいただいたわけでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君） 最初に、国民健康保険制度の抜本的改革に関する御質問ですが、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差などの構造的な問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において制度の長期安定確保策について御検討をいただいているところであります。
○国務大臣（小泉純一郎君） 私に対しては、国民健康保険制度の抜本的改革にどのように取り組むのかという御質問ですが、現在社会保障制度審議会において制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。 政府としては、審議会の検討結果や関係方面の御意見等も踏まえて、幅広い角度から検討を行い、平成二年度において制度の長期安定化のための改革を実施する考えであります。（拍手）
しかしながら、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差等、その運営の不安定要因となっている構造的問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において、制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。
三 国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
三 国・地方間の税源配分について抜本的に見直し、地方税源の安定確保策を講ずべきであり、当面、税制改正に当たって地方財源が減少を来すことのないよう万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○福川政府委員 御指摘のとおりに、原料炭のみならず一般炭にわたりましても、今後長期的に安定確保策を講じていかなければならないわけでございます。現在も、その点につきまして日本の関係企業はそれなりの努力をいたしますと同時に、五十五年度から新エネルギー総合開発機構によります探鉱資金の低利融資あるいは開発に対します保証などの助成措置を講じてまいったわけでございます。
きのうの総会で主として議論の出ました点は、労働力の安定確保策ということをめぐりましての賃金問題、それから安定補給金の交付をめぐりましての中小と大手との実質的バランスといった点が議論が出ておりましたけれども、いずれも要望という形で本答申に相なったわけでございます。